地価公示、住宅地マイナス5.8％、商業地マイナス8.0％で12年連続下落

　国土交通省は３月24日、今年１月１日時点の公示価格を発表した。全国の地価変動率は全用途平均は前年比マイナス6.4％で12年連続の下落となった。住宅地は同マイナス5.8％、商業地が同マイナス8.0％だった。
　地域別にみると、東京圏の住宅地はマイナス5.6％（前年マイナス5.9％）、商業地はマイナス5.8％（同マイナス7.4％）。住宅地は需要側の値ごろ感や再開発などによる利便性の向上から、住宅需要の都心回帰が続き、都区部で下落幅が縮小した。また、商業地は東京都区部都心部で海外ブランド店舗など立地する地区や再開発や交通基盤整備が進んだ地区では地価上昇や横ばいの地点がみられた。特に街の個性や魅力が特に高められている地区では、高い上昇率を示す地区もあった。
　大阪圏の住宅地はマイナス8.8％（同マイナス8.6％）、商業地はマイナス10.2％（同マイナス11.3％）、名古屋圏の住宅地はマイナス58.6％（同マイナス4.4％）、商業地はマイナス8.0％（同マイナス8.1％）、地方圏の住宅地はマイナス5.1％（同マイナス4.0％）、商業地はマイナス8.7％（同マイナス8.1％）だった。