首都圏マンション供給数2300戸を計画　東急不動産

　東急不動産（東京都渋谷区、植木正威社長）は３月26日、平成15年度の首都圏でのマンション供給計画を発表した。
　それによると、平成15年度・首都圏マンション供給戸数は前年度から600戸程度を増やし、約2300戸を計画している。
　同社は、都心・東急沿線を中心に展開する大型物件やコンパクトタイプを中心とした都市型マンション「クオリア」を供給しているが、15年度は新たに中高年世代をメーンターゲットとする「マスターズ・スタイル・プレミアム」や「ペット共生マンション」など新たな商品企画を投入する。
　供給戸数は東京都区内が1300戸程度、横浜市・川崎市が900戸程度、東京都下が70戸程度、その他神奈川県が50戸程度を計画している。