経営指数改善も予断を許さない状況に　全宅連調べ

　全国宅地建物取引業協会連合会（藤田和夫会長）は３月27日、「中小不動産業経営動向調査（2003年３月）」の調査結果を発表した。同調査は、不動産業者の経営動向から景況感を把握し、不動産施策の参考にするため、４半期ごとに実施しているもの。
　それによると、３月１日時点の経営動向指数はマイナス25.2（前回調査比6.9ポイント改善）、今後の見通し（2003年６月１日）はマイナス39.0だった。
　また、地域別に経営動向指数をみると、北海道・東北・甲信越（マイナス25.2）、関東（マイナス12.7）、近畿（マイナス44.2）は改善したものの、中部（マイナス36.7）、中国・四国（マイナス24.5）は下落傾向を示した。
　経営動向指数自体は好転しているものの、「地価下落」と「貸し渋り」が現況判断要因として挙げられるなど予断を許さない状況となっている。