バブル期マンション購入者は買い換え困難　東日本レインズ調べ

　東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ、藤田和夫理事長）は３月28日、マンション購入者の資産デフレの状況を把握し、年収や貯蓄、住宅ローンの借り入れ条件などを加味した買い換え難易度を推計した「首都圏マンション買い換え難易度」を発表した。それによると、バブル経済期にマンションを購入者を中心に資産デフレの影響から、買い換えが困難となっている、としている。
　資産デフレの状況を推計した売却損益額は、1988～1997年の10年間にマンションを購入した場合は500万円以上の売却損があり、1988～1992年の平均売却損額は2066万円だった。最も売却損が生じるのは、1990年購入者で2692万円だった。一方、買い換え層で売却益を生じるのは1986年以前（築16年以上）の購入者となっている。
　また、返済可能額と買い換える物件の住宅ローン額を比較した買い換え難易度を見ると、1988～1997年は売却損が生じるために100を切り、ゆとりある買い換えができないという結果となった。特に1989～1992年は厳しく、75を下回り買い換え自体が困難となっている。1987年以前は100を超え、低価格で購入した1998年以降も100を超えるという結果となった。買い換え難易度は100以上の場合、一定のゆとりを持って買い換え住宅の住宅ローン返済（年収の25％以内の支払いで）ができ、75を下回る（支払いが年収の３分の１を超える）と住宅ローンの借入自体が困難になってくるとしている。