2001年度住宅用地供給量が25.1％減　国交省

　国土交通省は３月31日、2001年度の住宅用地完成面積調査報告を発表した。同調査は、１年間に新たに造成された住宅用地の供給量を把握すること目的に、土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業の建設業者約８万社を対象に調査したもの。
　それによると、2001年度に全国で新たに造成された住宅用地完成面積は３万9456千平米で、前年度比25.1％減少し、３年連続の減少となった。
　住宅用地の種類別に見ると、開発規模１万平米以上の「一団地の住宅用地」は１万7429千平米（前年度比32.7％減）、開発規模１万平米未満の「小規模開発の住宅用地」は１万9803千平米（同18.0％減）、「再開発的な住宅用地」が1691千平米（同24.0％減）、「別荘用地」が533千平米（同34.6％増）だった。発注者別に見ると、民間が３万1377千平米（同26.8％減）、公共が8079千平米（17.3％減）だった。
　また、完成面積をブロック別に見ると、北海道が1562千平米（38.1％減）、東北が4820千平米（3.1％増）、関東が１万2263千平米（18.3％減）、北陸が2097千平米（9.0％増）、中部が3638千平米（49.5％減）、近畿が5501千平米（32.3％減）、中国が3104千平米（22.3％減）、四国が1035千平米（37.9％減）、九州・沖縄が5435千平米（28.0％減）だった。