融資戸数37万戸、買取型の証券化支援事業を創設　公庫の15年度事業計画

　住宅金融公庫は４月１日、2003年度の事業計画を発表した。「特殊法人等整理合理化計画」の趣旨を踏まえ、融資の重点化・スリム化、民間住宅ローン債権の証券化支援事業の創設などを推進するとしている。
　融資戸数は前年度の50万戸から37万戸となり、これに証券化支援事業による１万戸が加わる。
　融資の重点化・スリム化を図るため、特別加算額を段階的に縮減する。マイホーム新築（土地費なし）などは現行250万円を150万円に、マンション購入などは現行400万円を200万円にそれぞれ縮減する。また、都市居住の再生への対応として、老朽化したマンションの建て替え事業の都市居住再生融資（マンション建替建築物）要件は、敷地面積要件を500平米以上（３大都市圏では300平米以上）から300平米以上に緩和し、空地要件を適用除外とする。
　さらに、民間金融機関などによる「長期・固定金利の住宅ローン」の供給を促進するため、証券化支援事業（買取型）を創設し、買取戸数１万戸、買取金額2000億円 を計画している。