東京23区のオフィスビル空室率悪化に歯止め　生駒DSS調べ

　生駒データサービスシステムは４月10日、2003年３月期の賃貸オフィス市場動向調査結果を発表した。同調査はオフィスビル市場動向を把握するため四半期ごとに行われているもの。
　2002年３月期・東京23区のオフィスビル空室率は、前回調査（2002年12月）と同水準の6.1％だった。大型ビルの供給に換気されるかたちで新規需要が発生した一方で、これらに入居するテナントの従前入居ビルの空室が顕在化しなかったため、空室率の上昇傾向に歯止めがかかった。しかし、入居テナントの決定には時間を要するケースがが多く、依然としてオフィス需要は減退傾向に歯止めがかかったとは言い難い市場環境が続いている。
　また、横浜市の空室率は8.3％（前期比0.1ポイント悪化）だった。「横浜西口」「横浜東口」ゾーンではテナント移転の動きが活発にあり、「関内」ゾーンでは東京都内からの需要を吸引するなど、この３ゾーンでは空室率が若干改善した。一方、「新横浜」ゾーンでは、空室保有期間が長期化する傾向にあり、空室保有ビルの数が増加したため、空室率が悪化した。