首都圏、３月のマンション供給は9566戸　不動産経済研調べ

　不動産経済研究所（東京都新宿区）の市場動向調査によると、３月の首都圏における新規供給は9566戸で、前年同月比11.5％減、前月比32.3％増だった。月間契約率は78.8％。第１四半期としては、４年連続で２万戸を超えた。１戸当たりの価格は、前年同月より104万円アップの4226万円だった。また、30階建て以上の超高層物件は25物件、1423戸にのぼった。
　一方、近畿圏の新規供給は前年同月比39.7％減、前月比42.9％増の3760戸だった。月間契約率は70.4％。１戸当たりの価格は、前年同月より137万円ダウンの3181万円だった。近畿圏では物件価格は低下、専有面積は拡大し、超高層、大型物件の供給が増えているという。