賃貸不動産管理業に関する研究会の報告をまとめる　国土交通省

　国土交通省は４月17日、昨年５月から進めてきた「賃貸不動産管理業務に関する研究会」（升田純座長・聖心女子大学教授）の報告を取りまとめた。同研究会は、住宅や事務所などの賃貸不動産管理業の適正なあり方などを明らかにすることが目的。
　ストック重視型社会を迎え、また、日本経済再生に寄与する不動産証券化の促進などに当たり、質の高い不動産管理などを確保するため、関係業界団体の自主的、 横断的な「協議会」を設け、業界団体が一丸となって取り組むことを期待するとしている。
　協議会に期待する検討事項として、基本的な事項を明確化した標準的な管理業務委託契約書の作成や賃貸不動産管理業界倫理規程、管理業務に係わる様々な専門知識、能力を有する人材育成などを挙げている。