六本木・防衛庁跡地、国際色豊かな再開発に

　六本木防衛庁跡地の再開発（赤坂９丁目計画）の概要がこのほど明らかとなった。
　事業主体は、全国共済農業協同組合連合会、安田生命、富国生命、積水ハウス、大同生命、三井不動産の６社によるコンソーシアム。
　用途構成は、オフィス、住宅、商業、文化交流施設（ホテルなど）で、各用途のバランスのとれた複合開発を計画している。地区計画区域は10.1ha、うち防衛庁跡地が6.9ha。隣接する檜町公園と一体で開発し、合計約４haの広大な緑地を創造する。容積率の最高限度は670％となっている。
　計画地周辺は、大使館や外国人居住者が多いため、ニューヨークのような国際色豊かな街づくりを目指す。
　2001年９月に同コンソーシアムが1800億円で落札、今年３月末に都市計画決定がなされた。今年度に着工し、2007年度に竣工する予定。