公共用地取得の際の土壌汚染への対応で中間報告

　宅地・公共用地に関する土壌汚染対策研究会（座長・寺尾美子東京大学大学院教授）は４月21日、公共用地取得における土壌汚染への対応に関する基本的考え方を発表した。同研究会は昨年10月から、宅地取引、公共用地取得の際の土壌汚染に対する対応を調査・研究を行ってきた。
　それによると、公共用地の取得に際しては、社会資本整備を実施する事業者が土壌汚染の状態を確認する必要があるとした。また、2002年７月に改正された不動産鑑定評価基準では、不動産価格の形成に「土壌汚染の有無及びその状態」が例示されたことを踏まえ、公共用地の取得に係る損失補償についても土壌汚染の有無などを織り込む必要があるとした。
　留意事項としては、社会資本整備に当たっては､土壌汚染も考慮に入れた計画を立案することが必要とした。