住宅景況感見通しは大幅なプラス予想　住団連調べ

　住宅生産団体連合会（東京都港区、奥井功会長）は４月24日、2002年度第４四半期「経営者の住宅景況感調査」の調査結果を発表した。調査は１－３月の実績を、同連合会会員17社の回答をまとめたもの。
　それによると、2002年度第４四半期（2003年１－３月）の景況判断指数は、受注戸数が前年同期比マイナス６ポイント、受注金額が同プラス３ポイントだった。各社とも商品開発や企画販売などの自助努力を積み重ねてはいるものの、厳しい市場環境の中で景況感の回復には至らなかった。
　2003年度第１四半期（４～６月）の見通し景況判断指数は、受注戸数、受注金額ともに前年同期比プラス28ポイントで大幅な改善を予測している。国際状況の不透明感、住宅ローン減税の縮小など市況に警戒感を持ちつつも、各企業とも自助努力による受注確保に意欲的なため。
　また、2003年度の新設住宅着工戸数の予測は110万6000戸で、昨年４月時点での110万9000戸予測と同様に慎重な予測となっている。