不動産投資に前向きな企業は約８割　日本不動産研究所調べ

　日本不動産研究所が５月７日に発表した不動産投資家調査によると、約８割の不動産投資家が投資に前向きであることが分かった。同調査は不動産、金融、保険、投資顧問、資産運用などの企業を対象に調査したもので、76社から回答を得た。調査時点は４月１日。
　それによると、不動産投資に関する方針では、「積極的に物件を探している」との回答が43％、「条件に合う物件があれば検討する」が36％で、不動産投資に前向きな企業は79％に達した。また、直帰の６カ月間に実物不動産取引を行った企業は68％に上った。
　東京・丸の内、大手町エリアのトップクラスオフィスビルの期待キャップレートは5.3％で、同エリアと比較した立地条件によるキャップレートの格差は、日本橋、虎ノ門・新橋、西新宿、六本木、品川駅周辺の港南地区が0.5、渋谷・恵比寿が0.6、上野が1.5だった。
　都内・賃貸住宅投資の期待キャップレートはワンルームマンションが7.0％、高級賃貸マンションが6.0％。東京近郊・郊外型ショッピングセンターへの期待キャップレートは8.0～10.0％、都心型専門店ビルへの期待キャップレートは6.0～8.0％となっている。