４月の近畿圏・新築マンション発売戸数が６カ月連続減少　不動産経済研調べ

　不動産経済研究所（東京都新宿区、角田勝司社長）は５月13日、４月のマンション市場動向を発表した。
　それによると、近畿圏の新築発売戸数は1589戸（前年同月比5.9％減）だった。６カ月連続で前年同月を下回った。月間契約率は73.1％で、前年同月比2.4ポイントアップ、前月比2.7ポイントアップだった。
　１戸当たり価格は前年同月比1.3％上昇の3151万円、１平米当たり単価は同1.0％上昇の40.9万円だった。ともに４カ月ぶりの上昇。４月末時点での販売在庫は前月比510戸少ない6131戸だった。
　地域別にみると、新規発売戸数は、大阪市部253戸、大阪府下639戸、神戸市部52戸、兵庫県下543戸、京都市部45戸、京都府下29戸、奈良県が28戸だった滋賀県、和歌山県は発売がなかった。１戸当たり価格は、大阪市部3213万円、大阪府下3189万円、神戸市部2286万円、兵庫県下3200万円、京都市部2953万円、京都府下3185万円、奈良県2663万円。１平米当たり単価は大阪市部45.3万円、大阪府下37.9万円、神戸市部37.7万円、兵庫県下44.1万円、京都市部37.9万円、京都府下42.2万円、奈良県32.2万円だった。