イントラネット上でマンション販売　日本綜合地所

　日本綜合地所（東京都港区、西丸誠社長）は、大手企業のイントラネット上で従業員に対しマンション販売を行うアフィリエイトサービスを開始した。
　アフィリエイトサービスは、企業の福利厚生として提供するもので、従業員専用サイトで日本綜合地所のマンション情報を公開するというもの。そのサイト経由でマンションの購入が成立した場合、物件を購入した従業員には購入金額の一部を還元し、企業には報酬を支払う。
　同サービスは、バリューコマース（東京都文京区、ブライアン・ネルソン社長）のアフィリエイト技術を使用し、どのサイト経由で資料請求があり、実際に購入されたかが確認でき、資料請求者をフォローすることで成約率の向上も期待できる。
　現在、東芝グループ、日立グループ、日本ユニシスグループ、リコーグループなどの福利厚生関連子会社５社が参加、10月までに10社の参加を予定している。