大阪のオフィスビル平均空室率が２カ月連続で改善　三鬼商事調べ

　三鬼商事（東京都中央区、飯嶋清社長）は６月13日、５月・大阪、名古屋、福岡のビジネス地区のオフィスビル最新状況を発表した。それによると、大阪、福岡でオフィスビルの平均空室率が改善したものの、名古屋はわずかに悪化した。
　大阪ビジネス地区の平均空室率は10.88％（前月比0.02ポイント改善）だった。２カ月連続の改善。心斎橋・難波地区や新大阪地区で募集面積が増加した一方で､その他のエリアでは成約､入居の動きが出ており、空室率の改善につながった。特に、船場地区では市外からの大型需要がみられ、南森町地区でもビル取り壊しによる需要が出てきている。しかし、オフィスの統廃合や集約の動きが依然とあり、賃料相場の弱含みが続き、ハイグレードの大型ビルでも募集賃料の見直しの動きが多くなっている。
　名古屋の平均空室率は前月比0.03ポイント悪化の8.46％で、２カ月連続の悪化。名駅地区や伏見地区で空室在庫が増加した一方で、栄地区や丸の内地区で館内増床や借り換え需要、新規需要などがあったため、空室率の悪化は小幅にとどまった。テナント企業のコスト削減要望が厳しいため、募集条件を再検討ビルが出てきている。
　また、福岡の平均空室率は前月比0.20ポイント改善し、11.61％だった。大型テナントのリストラの動きが落ち着いたことに加え、中型・小型テナントの動きが活発になったこともあり、空室在庫が減少した。テナント企業の要望は厳しく、募集賃料や敷金の調整で対応するビルが多くなってきている。