グループホーム用に都有地を貸し出し　東京都

　東京都は６月24日、高齢者や障害者のグループホームの整備促進のため、都有地（建物付も含む）を民間事業者に低額な賃料で貸し出す制度を創設した。土地の確保が難しい都市部でのグループホームの整備を推進する。
　東京では、地価水準の高さから、痴呆性高齢者グループホームや知的障害者生活寮など「地域の福祉インフラ」の整備が立ち遅れている。都有地、建物を低額の賃料で事業者に貸し出すことで、グループホームの整備を促進しようというもの。
　対象となる施設は、痴呆性高齢者グループホーム、知的障害者生活寮、重度知的障害者生活寮、重度身体障害者グループホームで、東京都が所有する未利用の土地、建物を貸し出す。対象事業者は社会福祉法人、NPO法人、民間企業などのグループホームを整備運営する事業者で、通常算定の賃料から最大５割の割引を予定している。