中央合同庁舎の建て替え事業の契約を正式に締結　霞が関７号館PFI

　新日本製鐵など10社が設立したSPC「霞が関７号館PFI」（東京都千代田区、清水敏明社長）はこのほど、PFI事業「中央合同庁舎第７号館整備等事業」の事業契約を、国と正式に締結した。
　同事業は、文部科学省や会計検査院、金融庁などが入居する中央合同庁舎第７号館を建て替える事業で、２棟の超高層ビルを設計、建設、維持管理、運営を行うPFI事業で、霞が関三丁目南地区の都市計画見直し・第一種市街地再開発事業と併せて実施するもの。