経営「良くなる」増加、全宅連が会員の経営調査実施

　全国宅地建物取引業協会連合会（藤田和夫会長）はこのほど、６月１日時点における「中小不動産業経営動向調査」を発表した。同調査は同連合会会員約11万4000社のうちから1069社を無作為に選択し、経営状況や現状、見通しについて把握することが目的。今回の回答社数は488社。
　それによると、現在の経営状況について、「良い」と答えた割合は全体の11.3％で、前回調査（３月１日）を1.0ポイント下回り、多少の悪化を感じさせる結果となった。
　一方、今後の見通しについて、「良くなる」と答えた割合は13.5％に上り、前回調査の5.0％より大幅に増加した。また、「悪くなる」と予想した割合は34.0％で、前回調査比10.0ポイント低下した。
　この結果に対し全宅連では、「現況は前回と変わらないが、将来の見通しに関して『悪くなる』との回答が減少し、景気の底を感じさせる内容だ」と分析している。