23区ビル空室率が７期ぶりに改善　東京ビル協調べ

　東京ビルヂング協会（東京都千代田区、高木丈太郎会長）は７月８日、４月期「ビル経営動向調査」をまとめた。同調査は358社を対象に、４半期ごとに賃料水準、空室率についてアンケートしたもの。回答社数は132社。
　それによると、東京23区の賃料水準は、賃料上限が下落したものの下限は上昇し、また、空室率は７期ぶりに改善した。
　賃料水準は、上限が１坪当たり価格２万6576円（前回調査比368円ダウン）、下限が１万7212円（同802円アップ）。賃料上限はこの２年間下落傾向が続いており、下限は１万6000円から１万8000円の範囲で推移している。空室率は6.0％（同0.1ポイント改善）で、わずかながら改善した。
　また、３カ月後の賃料水準景況感指数はマイナス27.7、３カ月後の賃料水準景況感指数はマイナス26.7とともにマイナス値を示しており、依然として厳し市況となっている。しかし、マイナス値は縮小しており、厳しさの中にも景況感の緩和の兆しが見えた。