福岡のオフィスビル平均空室率が２カ月連続で改善　三鬼商事調べ

　三鬼商事（東京都中央区、飯嶋清社長）が７月11日に発表したオフィスビル最新状況によると、福岡ビジネス地区のオフィスビル平均空室率は２カ月連続で改善したものの、大阪、名古屋は悪化した。
　６月・大阪ビジネス地区の平均空室率は過去最高水準となる11.01％（前月比0.13ポイント悪化）だった。淀屋橋・本町地区で大型募集が始まったことに加え、船場地区では今秋の新規供給に向けた解約予告が出ており、また、新大阪地区ではリストラに伴う動きが見られたため、空室在庫が2400坪増加した。
　名古屋は8.64％（同0.18ポイント悪化）で、３カ月連続の悪化。伏見地区では、６月に竣工した大規模新築ビルが満室稼動したものの、伏見地区から他地区に移転する大型解約予告が出た影響でわずかながら空室率が悪化した。
　また、福岡は11.42％（同0.19ポイント改善）で、２カ月連続の改善。天神地区や博多駅前地区で募集面積が減少したため。また、祇園・呉服町地区では来春までに、大規模ビル、大型ビル３棟供給されるため、天神地区と博多駅前地区をつなぐビジネス拠点として発展することが期待される。