景況判断指数が大幅に回復　住団連の景況感調査

　住宅生産団体連合会（東京都港区、奥井功会長）は７月24日、７月度の「経営者の住宅景況感調査」を発表した。
　それによると、４～６月の景況判断指数は、受注戸数・受注金額ともにプラス30ポイントと、前期から大幅に改善した。依然として厳しい経営環境にあるものの、「顧客への提案力強化」「戦略的新商品投入」など、自律的回復への努力を続けてきた結果としている。
　また、７～９月の見通しは、戸数・受注金額ともにプラス33と引き続き大幅なプラス予測となった。各社とも慎重な見方を続けているが、「新商品や地域商品の投入」「グループ会社との連携による差別化」など、「自助努力」による受注確保に旺盛な意欲を見せている。