路線価が11年連続下落、地方圏は下落幅が拡大　国税庁

　国税庁は８月１日、2003年分の路線価を公表した。宅地の価格がほぼ等しい路線ごとに付した標準額（１平米当たり）で、相続税などの税額算出の基準となる地価。毎年１月１日時点で評価される。
　それによると、全国の標準地の平均は12万1000円（前年比6.2％下落）と11年連続の下落となった。
　都道府県別ではすべての都道府県で下落。しかし、下落率が縮小した都道府県が13（前年10）に対して、下落幅が同率、下落したのは34（同37）となっている。
　圏域別では、３大都市圏では下落率が縮小しているものの、地方圏では拡大するなど二極化傾向がさらに進んだ。東京圏4.0％（前年5.2％）、大阪圏8.7％（同9.4％）、名古屋圏6.5％（同7.0％）と下落率が縮小する一方で、地方圏は7.7％（同5.2％）と逆に下落幅が拡大した。
　最も地価が高かったのは、東京・銀座中央通りの1272万円で、以下、大阪・御堂筋の408万円、横浜・横浜駅西口バスターミナル前通りの337万円の順だった。