名古屋のオフィスビル平均空室率が改善　三鬼商事調べ

　三鬼商事が８月８日に発表したオフィスビル最新状況によると、名古屋ビジネス地区のオフィスビル平均空室率がわずかながら改善したものの、福岡はわずかに悪化した。大阪は横ばいだった。
　７月・大阪ビジネス地区の平均空室率は前月比横ばいの11.01％だった。新築ビルが募集面積を残して竣工したものの、中型・小型テナントの需要のあった既存ビルの空室在庫が減少したため、空室率は横ばいで推移した。大型企業のリストラの動きは落ち着いてきたが、新規需要が伸びてこないため、市況の改善の兆しは見えてこない。
　名古屋は8.55％（同0.09ポイント改善）。リストラに伴う動きが落ち着き始め、小型テナントの成約や入居がエリアを問わず見られたため、空室率がわずかながら改善した。リストラの動きは落ち着いてきているものの、オフィス見直しを検討する動きが見られ、好条件が揃わないと引合が弱まる傾向にある。
　福岡は11.45％（同0.03ポイント悪化）。６月は成約や入居に大きな動きが見られたが、７月は中型・小型テナントの小期規模な動きにとどまり、空室率がわずかな悪化にとどまった。年内に竣工する新築ビルの募集状況は好調で、高稼働が見込まれるなど、テナント誘致競争に拍車がかかっている。