宮城地震で仮設住宅162戸を供給　プレハブ建築協会

　プレハブ建築協会は、先の宮城県北部連続地震の被災地、矢本町、鳴瀬町、河南町、南郷町、鹿島台町の県北部５町に応急仮設住宅162戸を供給する。
　同協会は阪神淡路大震災を契機に、「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を全国47都道府県と結び災害時の仮設住宅供給に対応しているが、今回もその一環で宮城県の要請にもとづくもの。８月５日には第一弾40戸を着工、同20日には鳴瀬町で入居が始まっている。
　５町で供給する仮設住宅は組立タイプ131戸、ユニットタイプ31戸。それぞれ９型（29.7平米）を主体に、６型（19.8平米）、12型（39.平米）、18型（59.4平米）の広さの仮設住宅。段差解消や手すり設置による高齢者配慮、シックハウス対策、断熱・凍結・防湿防止を施した寒冷地仕様とした。
　過去にも阪神大震災をはじめ三宅島噴火、雲仙普賢岳噴火、南西沖地震、有珠山噴火など、全国15の災害で約３万7000戸の実績がある。このために協会側では各自治体と年１回以上、供給能力や会員状況、住宅の仕様・プラン、建設地などについての連絡・調整を重ね、これに対応している。