豊島区・ワンルームマンション税導入へ向け報告書

　豊島区内にワンルームマンションを建設する際、業者に対して１戸当たり50万円の課税を検討している豊島区は９月２日、区内で法定外税検討会議専門委員会を開いた。
　同委員会は学識経験者８人で組織されるもの。制度導入についての諸問題を多角的視点から検討するもので、今回で８回目の開催。最終開催となったこの日、区長に対する報告書の原案をまとめた。
　それによると、「豊島区が住宅ストックのバランス是正という目的を実現するために狭小集合住宅の建築を規制することも、政策として妥当であり、課税という手段も政策の選択肢の１つとして認められる」と、まず税導入についての妥当性を判断した。
　また、豊島区が提示する「階数３以上で床面積25平米以上の住戸数が15戸以上」という課税対象物件については、「（豊島区が）狭小住戸の集合住宅の建築を抑制手段として課税を行うならば、その対象を拡大すべき」として、階数や住戸数、広さにつき再考を促す内容を示した。これにより、いわるゆ戸数の少ない木造系賃貸アパートについても課税される見込みも出てきた。
　専門委員会会長の中村芳昭氏（青山学院大学法学部教授）は、「今回の報告書で最大のポイントは、“ワンルームマンション業者を狙い打ちしているのでは”という意見を反映させたことだ。規制対象につき、幅広く狭小な住宅を含ませてもよいのでは、というものにした」と語っている。
　豊島区及び区長は、これらの報告書などを基に、税導入に向けての更なる検討を行っていく。