贈与税の住宅取得資金特例の認知度は約７割　国交省調べ

　国土交通省は９月９日、2003年度税制改正で住宅取得などのための資金贈与を受ける際に3500万円まで非課税となるなどの特例の消費者の認知度及び活用状況などを把握するため、アンケート調査を実施、その調査結果を発表した。同アンケートは住宅生産振興財団の協力を得て、全国65カ所の住宅展示場で来訪者へ任意に実施したもの。有効回答数は2966件だった。
　住宅取得資金特例の認知度は、「内容まで知っている」が24％、「聞いたことはあるが内容は知らない」が43％と来場者の約７割が特例について認知している結果となった。
　住宅購入にあたり贈与の予定がある人は、今後検討するを合わせ35％で、このうちの、新たな特例が住宅購入の意志決定に影響を与えたとの回答が31％を占めた。
　受贈予定額は、従来の非課税枠（550万円）を超える贈与が約３分の２を占め、平均受贈予定額は1102万円だった。