ファミリー用賃貸で供給過剰感が薄らぐ　ミサワMRD

　ミサワMRD（本社・東京、坂本宣宏社長）は９月24日、「秋の転勤シーズンにおける賃貸市場速報」を発表した。同調査は賃貸市場を把握するため、賃貸管理会社を対象にアンケート調査したもの。
　それによると、賃貸住宅の需給状態は、「供給過多」との回答が単身用で61.9％（前回調査比1.3ポイント増）、ファミリー用で63.9％（同5.9ポイント増）とともに６割強を占め、依然として借り手有利の市場となっている。一方、ファミリー用では、「需給均衡」回答が19.0％と同3.6ポイント増加し、供給過剰感がいくぶん薄らいだ様子がうかがえる。
　現在の家賃相場は、「若干下降」回答が単身者用で53.0％（同15.9ポイント増）、ファミリー用で64.6％（同7.5ポイント増）とともに５割以上占め、下降傾向が強まっている様子がうかがえる。また、今後の半年程度の見通しは、単身用では「横ばい」回答が最も多く47.6％（同8.4ポイント減）だったが、「若干下降」も46.3％（同8.6ポイント増）を占めた。ファミリー用は「若干下降」が55.1％（同3.7ポイント増）を占め、割安感が強まっている。