経営動向に明るさ続く、九州・北海道は依然厳しさ　全宅連調べ

　全国宅地建物取引業協会連合会（＝全宅連、藤田和夫会長）が実施した「中小不動産業経営動向調査」によると、３カ月前の調査と比べて経営動向は大幅に改善しており、今後についても明るい見通しを持っていることが分かった。
　同調査によると、2003年９月１日時点の経営動向指数は、マイナス18.5となっており、前回調査（2003年６月１日時点）と比べると、6.9ポイント上昇した。これは、２年前の同時期（2001年９月１日時点）と比べると、22.5ポイント上昇している。なお、地域別に見ると「北海道・東北・甲信越」と「九州」では前回調査と比べて2.3ポイント下落し、依然厳しい状況が続いている。
　また、次回調査予定である2003年12月１日時点の見通しについての指数は、マイナス14.4ポイントとなっており、前回調査と比べて13.5ポイント上昇した。
　今回の調査で「現況」「見通し」とも大幅に改善したことにつき、全宅連では「低価格帯の物件に動きが出てきたことを挙げる会員が多かった」としている。
　同調査は、全宅連会員約11万4000社のうち1067社を対象に実施したもの。回答数は511社（回答率47.9％）だった。