流通減税に「効果」６割、相続時精算課税は認知不足　全宅連調べ

　全国宅地建物取引業協会連合会（＝全宅連、藤田和夫会長）が会員業者に対して調査した「2003年度税制改正アンケート」によると、不動産流通課税の減税効果は高かったが、相続時精算課税制度については、顧客に対する認知度の不足から、相談件数が低い結果となっていることが分かった。
　同調査は、今年８月15日から25日まで、全宅連会員約11万4000社のうち1067社を対象に実施したもの。回答数は582社（回答率54.6％）。2003年度税制改正の大きな柱である「不動産流通課税の減税」の効果と「相続時精算課税制度」の活用状況などについて調査した。
　それによると、流通課税の減税効果は、58％の業者が「効果あり」と回答しており、具体的な効果として（複数回答）「顧客のインセンティブになっている」（51％）、「買手の取引相談が増加」（29％）、「取引件数が増加」（22％）など、需要喚起に役立ったと実感している業者が多い。また、前年・前々年と比較してどの程度取引件数が増加したかにつき、「10％程度」と答えた業者が46社、「20％程度」が15社、「30％程度」が８社だった。
　一方、「相続時精算課税制度」については、70％の業者が「顧客から相談を受けたことがない」としており、同制度に対する一般ユーザーの認知度が低いことがうかがえる結果となった。なお、同制度について「今後活用を検討する」と答えた業者が76％、「既に活用している」が16％と、営業上同制度を活用していくと考えている業者は多いことが分かった。
　なお、2004年度の税制改正でどの項目を全宅連が注力すべきと考えているかにつき、「個人の長期譲渡所得課税の税率引き下げ」を挙げる業者が65％と最も多く、次いで「住宅ローン控除の延長」が55％だった。