宅地市場に改善の動き　ミサワMRD調べ

　ミサワMRD（東京、坂本宣宏社長）は９月29日、９月の不動産流通市場動向の調査結果を発表した。それによると、宅地市場は全圏域で引合件数の増加傾向がうかがえ、市況改善の動き見られた。
　首都圏の宅地市場では、引合件数が「増加」したとの回答は24.4％、「減少」回答が21.8％と、「増加」が「減少」を上回った。また、今後価格は「横ばい」回答が前月比7.1ポイント増の53.5％、「下降」が同10.8ポイント減の35.4％になるなど先安感が薄らいでいる。
　中京圏の宅地市場では、引合件数の「増加」が35.0％（同7.7ポイント増）、「減少」が16.5％（同3.4ポイント増）と｢増加」が「減少」を上回っている。価格動向は今後価格の「横ばい」（59.2％）が「下降」（35.0％）を上回り、価格の安定感が強くなっている。
　近畿圏の宅地市場では、引合件数で「増加」（26.8％）が「下降」（15.5％）を上回り、増加傾向に転じた。価格動向では今後価格の「横ばい」が同5.6ポイント増、「下降」が同5.2ポイント減となるなど先安感が薄らいでいる。
　福岡圏の宅地市場では、引合件数の「横ばい」（55.3％）が「下降」（12.8％）を上回り、増加傾向を維持している。今後価格は「横ばい」が同6.3ポイント増の55.3％となり、比較的安定感がある市場となっている。