「防犯対策住宅」に対する特別加算制度を創設　東京都

　東京都は10月１日、「東京都安全・安心まちづくり条例」の施行に合わせ、防犯対策を講じた新築住宅の建設を支援する制度を創設、運用を開始した。
　同制度は、都が定める防犯対策建設基準に基づき建設する住宅を「東京都防犯対策住宅」として、住宅金融公庫の「地方公共団体施策住宅特別加算制度」の対象とするもの。
　対象は、都内全域で共同住宅や戸建住宅などの新築住宅で、特別加算融資額は１戸当たり200万円。
　建設の基準は、共同住宅では、共用部分の共用出入口やエレベーターホールなどの見通しや明るさを確保、専用部分の玄関扉のピッキング対策や窓などへの侵入防止対策など。戸建住宅では、玄関扉のピッキング対策や防犯ガラスの使用やベランダ侵入への防犯対策。