大阪のオフィスビル空室率が再び悪化　三鬼商事調べ

　三鬼商事は10月10日、９月末時点の大阪・名古屋・福岡ビジネス地区のオフィスビル最新状況を発表した。
　それによると、大阪ビジネス地区平均空室率は10.59％（前月比0.21ポイント悪化）だった。梅田地区、淀屋橋・本町地区ではリストラの動きが相次ぎ、新築ビルの募集面積が増加した。しかし、南森町地区や船場地区、新大阪地区では成約・入居の動きがあり、大型募集が中止されたため、空室率の急速な悪化には歯止めがかかった。
　名古屋ビジネス地区は8.48％（同横ばい）。伏見地区ではテナント企業の合併に伴うオフィス需要があり、名駅地区と丸の内地区では小規模ながら移転の動きが見られた。一方、栄地区では大企業のリストラの動きが引き続きあり、名古屋地区全体では空室在庫の増減がほとんど見られなかった。
　福岡ビジネス地区は11.49％（同0.01ポイント悪化）。博多駅東・駅南地区、祇園・呉服町地区で新規供給に伴う解約予告が出た一方で、天神地区の新築ビルや博多駅前地区の既存ビルに成約の動きがあったため、福岡地区全体では小幅ながら空室率が悪化にとどまった。