親世帯・子世帯ともに約80％が「行き来しやすいところに住む」ことを希望　長谷工アーベスト調べ

　長谷工アーベスト（東京都港区、安永雄一郎社長）が10月16日に発表した「親子の住まい方と資金援助について」の意識調査によると、親世帯・子世帯ともに約80％が「親子で行き来しやすいところに住むこと」を希望していることがわかった。同調査は、子どものいる団塊世代（53～58歳）と団塊ジュニア世代（28～33歳）を対象に、WEB形式でアンケートを行ったもの。有効回答数は団塊世代662件、団塊ジュニア世代1311件。
　親世帯、子世帯との住まい方に関する問いには、「行き来しやすいところに住む」ことを希望する回答が親世代では82.2％（「希望する」35.3％、「どちらかといえば希望する」46.9％）、子世帯でも78.6％（「希望する」22.3％、「どちらかといえば希望する」56.3％）を占めた。
　また、住宅購入の際には、親世帯・子世帯ともに約４割が「資金援助あり」と回答した。子世帯は39.6％が親からの資金援助があると思う（資金援助があった）と回答し、そのうち、資金援助額は非課税贈与範囲内である550万円までが68.8％を占めた。親世帯は子世帯への資金援助を考えている（資金援助した）割合が43.4％で、そのうち63.1％が非課税贈与範囲内での援助を予定しているとした。