住宅取得における贈与を受ける割合が増加傾向に　住団連調べ

　住宅生産団体連合会は10月21日、「2002年度戸建注文住宅の顧客実態調査」の調査結果を発表した。同調査は、戸建て注文住宅の顧客ニーズを把握し、今後の社会にふさわしい住宅の供給をめざすことを目的に実施しているの。調査エリアは、３大都市圏と地方都市圏（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）で、有効回答は3000件。
　それによると、世帯年収858万円（前年度901万円）、建築費2953万円（同3031万円）、自己資金1562万円（同1660万円）、贈与額731万円（同576万円）、借入金2608万円（同2589万円）などとなった。年収の減少から住宅取得に際し、建築費用を抑制し、また、自己資金の減少から自己資金減少分を贈与や借入金で当てていることがみてとれる。
　住宅取得に際し、贈与を受けた世帯は2000年度15.2％、2001年度21.1％、2002年度21.3％と年々増加する傾向にある。贈与を受ける年齢は、20歳代41.5％、30歳代29.4％、40歳代21.2％と若い世代ほどその割合は高くなっている。一方、贈与額は40歳代が763万円と最も高く、次いで30歳代の748万円、20歳代の658万円と続いた。