物流施設特化型の不動産投信を展開　三井物産など

　三井物産、中央三井信託銀行、ケネディ・ウィルソン・ジャパンの３社は10月21日、物流施設に特化した不動産投資信託事業を展開すると発表した。
　同事業の投資対象は、全国主要都市とその近郊の物流施設で、既存物件の購入と荷主や物流取扱事業者のニーズに合わせるオーダーメイド型の開発案件に取り組む。
　３社はプライベートファンドにより物件購入を進め、300億円規模の不動産投信に物件を売却し上場を図る予定。現在、関西で複数の購入の検討を進めている。
　2004年度中の上場を予定しており、上場後は５年以内にの資産規模3000億円をめざす。