景況判断指数、受注戸数が４年ぶりに２期連続プラス　住団連の景況感調査

　住宅生産団体連合会（東京都港区、奥井功会長）は10月28日、10月度の「経営者の住宅景況感調査」を発表した。
　それによると、７～９月の景況判断指数は、総受注戸数が前年同期比プラス９ポイント、総受注金額がプラス13ポイントと、前期に続きプラスとなった。総受注戸数が２期連続プラスになるのは４年ぶり。景気の先行きに不安が払拭できていないが、ローン減税期限や金利の先高感から、受注はわずかながら増加となった。
　また、10～12月の見通しは、戸数・金額ともにプラス28ポイントと前期に引き続き大幅なプラス予測となった。「営業努力により、前年並みを維持する」「特に戸建て注文住宅に注力」など各社とも受注確保に意欲を見せている。しかし、景気回復に向けて、住宅減税などの下支えなど積極的な政策やその持続を求める声が多かった。