オフィスビル空室率、大阪は改善、名古屋・福岡は悪化　三鬼商事調べ

　三鬼商事がこのほど発表した10月末時点の大阪、名古屋、福岡ビジネス地区のオフィスビル最新状況によると、大阪ビジネス地区の平均空室率は改善したものの、名古屋・福岡は悪化した。
　大阪ビジネス地区の空室率は10.52％（前月比0.07ポイント改善）だった。梅田地区や淀屋橋・本町地区、新大阪地区ではリストラの影響が残っているものの、船場地区での館内増床、心斎橋・難波地区での各種学校の成約があるなど既存ビルの募集面積が減少した。
　名古屋ビジネス地区は8.61％（同0.13ポイント悪化）だった。名駅地区や伏見地区で募集面積の減少が見られたものの、栄地区では借り換え移転に伴う大型解約が見られ、丸の内地区での郊外に自社ビルを建設中のテナント企業が解約予告するなどのリストラの影響が見られ、名古屋地区全体では約1000坪の空室在庫が増加した。
　福岡ビジネス地区は11.60％（同0.11ポイント悪化）。博多駅前地区や博多駅東・駅南地区では空室率が改善したものの、天神地区や祇園・呉服町地区では来春の新規供給に向けた解約予告などから既存ビル数棟で大型募集が始まり平均空室率が上昇した。