江東区マンション規制、土地取引を事前届出制へ

　急増するマンション建設への対応を検討中の江東区は、事業者がマンション建設を目的とした土地取引を行う場合、事前に区に届け出ることを条例化する考えを明らかにした。11月11日に開かれた臨時の委員会で報告した。
　それによると、対象となるマンションの規模は、「３階建て以上で、住戸数20戸以上または敷地面積500平米以上」のもの。事業者は建設地の所在の他に、計画戸数や住戸タイプ、入居時期なども届け出なければならなくなる。区は建設計画に対し中止または延期を求めることができ、それに従わない場合は勧告・公表を行う。罰則規定は定めていない。
　江東区全域で適用されるが、特にマンションの受け入れ困難地域を明文化しており、これらの地域での建設については認めない方針だ。受け入れ困難地域は明治小学校や豊洲小学校など７つの学区域を指定している。
　11月から始まる定例議会に条例案を提出、来年１月からの施行を目指す。なお、施行期間は2007年末までの予定。