千葉・市川市で大型マンション抑制条例案を提出

　千葉県市川市は、工業地域・準工業地域での大型マンション建設に歯止めをかける条例制定に動き出した。11月27日から始まる市議会に条例案を提出する。12月４日にも議決される見通し。来年１月１日からの施行を予定している。
　今回の条例制定の経緯について市は、「今後、工業地域・準工業地域で大型マンションの供給量が増加すると、小学校の受け入れが困難になる」ことを挙げている。
　条例案によると、工業地域・準工業地域内で大型マンション建設（敷地面積１ha以上又は計画人口800人以上）を計画する事業者は、計画を事前に市に相談することを義務化する。計画相談で小学校への受け入れが困難と予想されるときは、市は計画の中止、延期、変更を勧告できる。
　また、マンションの受け入れが困難な小学校学区域を３区域定め（新井小学校、信篤小学校、鬼高小学校）、当該地域の工業地域・準工業地域で3000平米以上又は計画人口250人以上のマンション計画をする事業者に同様の届出を義務化する。勧告も同様に行う。
　勧告に従わない事業者については、その経過などを公表する。
　市川市によると、同市の工業地域・準工業地域は約333haで市全体の約8.3％に上る。