11月の流通市場、首都圏宅地市況が改善　ミサワＭＲＤ調べ

　ミサワＭＲＤは11月27日、11月の不動産流通市場動向調査結果を発表した。それによると、11月も引き続き強い購買需要があり、全圏で引き合い件数が増加傾向を継続した。
　首都圏の宅地市場は、引合件数の「増加」回答が前月比10.6ポイントアップの29.2％となり、市況が持ち直していることがうかがえる。
　中京圏の宅地市場は、引合件数の「増加」が30.1％（同9.0ポイントダウン）となったものの、成約件数で「増加」が同5.3ポイントアップの32.5となるなど好調な市況となっている。
　近畿圏の宅地市場は、買手の存在を示す回答の合計が６割強を示すなど潜在需要は強いものの、引き合い件数の「増加」が同11.6ポイントマイナスの23.5、「減少」が同5.7ポイントアップの15.3となるなど市況の低下極面がうかがえる。
　福岡圏の宅地市場は、引合件数の「横ばい」が同33.2ポイントアップし80.0％となり、市況が低下局面を迎えている様子がうかがえる。