オフィス賃料、東京圏では下落幅が拡大　日本不動産研調べ

　日本不動産研究所は12月１日、９月末時点のオフィスと共同住宅の賃料を調査した「全国賃料統計」を発表した。2000年を100とした全国の賃料指数はオフィスが91.0（前年比3.7％下落）、共同住宅が96.5（同1.4％下落）で、オフィスは下落幅が若干拡大し、共同住宅は前年並で弱含みとなっている。
　都市圏別に見ると、オフィスの賃料指数は東京圏94.2（同3.2％ダウン）、大阪圏83.6（同5.6％ダウン）、名古屋圏98.7（同0.8％ダウン）、３大都市圏以外のその他地域90.9（同3.2％ダウン）だった。東京圏、名古屋圏では下落幅が拡大したが、大阪圏、その他は下落幅が縮小した。
　また、共同住宅は東京圏97.1（同1.3％ダウン）、大阪圏93.3（同2.1％ダウン）、名古屋圏98.7（同0.1％ダウン）、その他97.0（同1.3％ダウン）だった。全圏域ともほぼ前年並みの下落幅だった。