空室率改善も、厳しい市況続く　東京ビルのビル経営調査

　東京ビルヂング協会は12月22日、2003年10月期のビル経営動向調査の結果を発表した。同調査は同協会会員を対象に四半期ごとに行っているもの。回答数は163社（１社複数回答）。
　それによると、東京23区のビル市場は空室率がやや改善したものの、賃料水準は賃料下限は下落が続く厳しい市況が続いている。
　東京23区の賃料水準は上限２万6196円（前回調査比405円上昇）、下限１万5792円（同1420円下落）と、上限は上昇に転じたものの、下限は引き続き下落が続いている。空室率は6.4％（同0.2ポイント改善）とやや改善した。
　過去３カ月間の賃料水準景況感指数はマイナス18.6（同11.5ポイント改善）、３カ月後の指数マイナス14.6（同8.9ポイント改善）だった。依然として厳しい市況となっているが、マイナス幅が減少する傾向にある。空室景況感は過去３ヶ月間の指数がマイナス6.8（同16.0改善）、３カ月後の指数がマイナス4.8（同14.6ポイント改善）だった。
　都心５区の賃料水準は、千代田が上限３万0671円（同775円上昇）・下限１万8841円（同1811円下落）、中央が上限２万6071円（同702円上昇）・下限１万5663円（同458円上昇）、港が上限２万4551円（同775円下落）・下限１万5921円（同378円上昇）、新宿が上限２万円（同5000円下落）・下限１万1500円（同4333円下落）、渋谷が上限２万5227円（同227円上昇）・下限１万5000円（同横ばい）だった。
　空室率は千代田6.3％（同0.8ポイント改善）、中央6.8％（同0.3ポイント改善）、港6.4％（同0.2ポイント改善）、新宿9.5％（同3.3ポイント悪化）、渋谷5.7％（同0.3ポイント悪化）。