東京のオフィスビル空室率が８％台前半に　三鬼商事調べ

　三鬼商事は１月８日、2003年12月末時点の東京ビジネス地区のオフィスビル空室率を発表した。
　それによると、都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷区）の平均空室率は前年同月比0.76ポイント悪化の8.12％だった。2003年は新規供給量が前年の約２倍に増加したことに加え、本社ビルや自社ビルの供給量も例年に比べ大幅に増えたため。
　しかし、2003年５月末に８％台半ばに上昇したオフィスビル空室率が秋以降上昇に歯止めがかかり、2004年の新規供給量は2003年の約半分に減少するなど、「2003年問題」が峠を越したとの見方を示した。
　大型新築ビルの空室率は同25.72ポイント改善の7.28％だった。大企業の統合、集約に伴うオフィス需要が堅調で、大型新築ビルはおおむね高稼働したため。大型既存ビルは同1.55ポイント悪化の8.17％。
　都心５区の平均賃料は同7.02％下落の１万7954円。募集面積の急増によるテナント獲得競争が激化したため、募集賃料の弱含みが鮮明となった。大型新築ビルは２万4833円（同5.11％下落）、大型既存ビルは１万7731万円（同7.39％下落）だった。