「経営」１年振りに悪化　全宅連調べ

　全宅連（全国宅地建物取引業協会連合会、藤田和夫会長）が４半期ごとに実施している「中小不動産業経営動向調査」によると、１年ぶりに経営動向指数が前期を下回った結果となり、今後についても厳しい見通しを持っていることがわかった。
　同調査は、全宅連が協会会員の経営状況や今後の見通しを把握することを目的に実施しているもの。今回の調査は、2003年12月１日に協会会員約11万社のうちから1067社を対象に行われた（回答率43.8％）。
　それによると、2003年12月１日時点の経営動向指数は、マイナス19.3ポイントとなっており、１年ぶりの前期比ダウンとなった。前回調査（2003年９月１日時点）と比べると、0.8ポイントのダウンとなった。また、次回調査予定である2004年３月１日時点の見通しについての指数は、マイナス16.9ポイントとなっており、こちらも１年ぶりの前期比ダウンとなっている。
　この結果につき全宅連では、「住宅ローン控除の廃止・縮小、消費税のアップなどユーザーの購買意欲を減少させるような税制改正を危惧する会員が多かったためではないか」としている。