木造住宅の約75％に耐震性に不安あり　木耐協の耐震診断分析

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は１月14日、1998年１月から2003年11月までの約６年間にわたる木造住宅の耐震診断分析の結果を発表した。それによると、約75％の住宅が耐震性に不安があることが分かった。
　耐震診断の結果を見ると、「倒壊または大破壊の危険がある」と診断された住宅は49.83％で、「やや危険」の24.32％と合わせると全体の約75％が耐震補強に不安がある住宅が多い結果となった。「安全」は6.23％、「やや安全｣は19.62％だった。
　また、建築基準法が大きく改正された1981年を境に耐震性の数値を比べると、1981年以降の建物は「倒壊の危険あり」「やや危険」があわせて60.28％だったのに比べ、1980年以前の建物は「倒壊の危険あり」「やや危険」があわせて84.45％と、耐震性に明らかな差が見られた。