首都圏・中古マンションの平均築年数は16.21年　東日本レインズ調べ

　東日本不動産流通機構（＝東日本レインズ）は２月27日、首都圏・2003年１～12月に新規登録・成約された中古マンション、中古戸建て住宅を築年数から分析した不動産流通市場動向の分析結果を発表した。それによると、中古マンション成約物件の平均築年数は築10年以内の築浅物件の需要が拡大おり、新規登録物件の平均築年数よりも築浅となった。
　中古マンション成約物件の平均築年数は16.21年（前年比0.12年上昇）だった。築年帯別構成比でみると、築10年以内の物件はバブル経済崩壊後に供給された物件が市場に出回り始め、同0.3ポイント増の34.1％、築20年超の物件は価格が安いため需要が堅調で拡大を続け、同2.0ポイント増の35.2％だった。また、新規登録物件は16.49年（同0.73年上昇）で、新規登録物件の築年数が成約物件を上回り、需要は築浅物件に向いている傾向を示した。
　中古戸建て住宅は17.63年（同0.49年上昇）。築年帯別構成比では、築20年超の物件が38.8％（同5.6ポイント増）と増加した。また、新規登録物件は17.16年（同0.59年上昇）だった。