大阪のオフィスビル空室率がわずかに改善　三鬼商事調べ

　三鬼商事は３月12日、２月末時点の大阪、名古屋、福岡ビジネス地区のオフィスビル最新状況を発表した。それによると、名古屋・福岡ビジネス地区の平均空室率は前月比でやや悪化したものの、大阪はわずかながら改善した。
　大阪ビジネス地区の空室率は10.33％（前月比0.05ポイント改善）だった。梅田地区では大型解約・撤退の動きが見られ、心斎橋・難波地区でも大型募集などがあったものの、船場地区は新築ビルで成約が相次ぐなど空室在庫が減少し、大阪ビジネス地区全体ではわずかながら空室率が改善した。
　名古屋ビジネス地区は今春の大型供給の影響から、３カ月連続下落となる9.34％（同0.55ポイント悪化）だった。大型供給に向けた解約予告の動きが見られ、新築ビルでも募集面積を残すなど、新築・既存ビル問わずに空室が増加した。
　福岡ビジネス地区は11.82％（同0.06ポイント悪化）。薬院・渡辺通地区や祇園・呉服町地区で、テナント企業からの解約予告の動きなどが見られたものの、天神地区ではオフィスの拡張移転する動きが見られ、福岡ビジネス地区全体では若干の空室増に止まった。