2004年公示地価、都区部に下げ止まりの兆し

　国土交通省は３月22日、2004年１月１日時点で調べた公示地価を発表した。それによると、全国の地価は引き続き下落しているが、商業地は２年連続、住宅地は６年ぶりに下落率が縮小した。
　東京圏では東京都区部とその周辺地域で、上昇や横ばい地点が増加し、下げ止まり傾向が強まってきた。同省は「名古屋市、札幌市、福岡市でも下げ止まり傾向が一部現れてきており、地価の動向に変化の兆しがみられる」としている。ただ、大阪圏については、大阪市、京都市の商業地で横ばいの地点が若干増加したにとどまっている。
　全国全用途平均は6.2％下落し、1992年以来13年連続の下落となった。用途別では、住宅地が5.7％下落で６年ぶりに下落幅が0.1ポイント縮小した。
　一方、商業地は7.4％下落で前年より0.6ポイント縮小。下落幅縮小はこれで２年連続となる。