宅地市場動向、全圏域で引合件数が増加傾向に　ミサワＭＲＤ調べ

　ミサワＭＲＤは３月29日、３月の不動産流通市場動向調査の結果を発表した。それによると、首都圏、中部圏、近畿圏、九州圏の宅地市場はともに引合件数が増加傾向にあり、好調な市場を持続している。
　首都圏の宅地市場は引合件数の「増加」回答がの40.1％（前月比0.8ポイントアップ）と４割を超え、増加傾向にあり、好調な市場が続いている。
　中京圏は引合件数の「増加」が同0.9ポイントアップの42.4％と増加傾向を維持しており、市場は良好な推移を示している。
　近畿圏は「増加」が35.8％（同5.4ポイントダウン）とやや減少したが、「減少」の8.4％を大きく上回っており、増加傾向を維持している。
　福岡圏は「増加」が同6.6ポイントマイナスの21.7％と若干落ち込んだが、「減少」の19.6％を上回っており、また成約件数も「増加」（13.0％）が「減少」（8.7％）を上回っており、順調なな様子がうかがえる。